533件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

白山市議会 2022-12-14 12月14日-02号

4月に行われました全国学力状況調査質問調査で、将来の夢や目標を持っているという子供割合は、白山市は全国平均から見るとはるかに低いです。ですから、委員会はちゃんと持つように指導してねというようなことを言っていますけれども、それよりも子供たちの目の前にいる保護者、あるいは教員が夢や目標を持って生き生きと働いていれば、やはり夢や目標を持つことになるのではないのでしょうか。

野々市市議会 2022-12-12 12月12日-02号

119番通報から救急隊員現場到着までには、かかる時間は全国平均で約8分半かかると言われております。救急車が到着するのに平均約8分、そして到着してから救助はさらに8分以上かかると言われております。しかし、5分を超えれば心臓が完全に停止する確率が高くなり、また5分を超えればAEDが使用できなくなる可能性が高まります。 

白山市議会 2022-09-13 09月13日-03号

子育て支援が大変充実し、出生率全国平均を上回っている兵庫県明石市においては、ゼロ歳からの見守り訪問おむつ定期便」、こういった事業を行っております。生後3か月から満1歳の誕生日まで、毎月3,000円相当のおむつやミルク、ベビーフードなどを見守り支援員が配達し、子育ての悩みや相談をすることができ、そして経済的負担を軽減する、そういった事業でございます。 

白山市議会 2022-09-12 09月12日-02号

4点目、県内温室ガスの家庭からの排出は23%であり、全国平均の17%を大きく上回るとのことです。 そこで、その対策として既存住宅省エネリフォームの高断熱・高気密の省エネ建築に対する助成を提言いたします。 以上、温室効果ガス排出抑制対策が急務でありますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 ○北嶋章光議長 寺師市民生活部長。     

白山市議会 2021-12-08 12月08日-02号

この要因の一つとして、道路が車優先であるかのような運転意識が推測されるものであり、事例として、信号のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合、車は本来、一時停止が義務づけられておるわけなんですけれども、全国調査結果では、一旦停止率は2020年は全国平均で21.3%であり、年々一旦停止をする率は改善されてはいるものの、依然低い状態にあります。 

白山市議会 2021-09-09 09月09日-03号

一時停止は少しずつ向上してはいるものの、2020年では全国平均で21.3%、依然として8割の車が止まってくれない状況であるとのことです。 白山市では、おととし歩行者保護モデル路線が警察により認定されました。まずはモデル路線歩行者保護に対する取組をいろいろ試して、効果のある手法を管内の他路線に展開していくものと思われます。 

白山市議会 2021-06-14 06月14日-03号

また、国の調査結果によれば、中学2年生で「世話をしている家族がいる」と回答したのは、全国平均で5.7%、18人に約1人の該当者がいるということです。全日制高校2年生では、4.1%の結果でございました。クラスに1名から2名はヤングケアラーがいるという結果でございます。 

金沢市議会 2020-09-10 09月10日-03号

平準化都道府県別で見ていくと、全国平均が0.75となっていて、石川県が0.71と若干少ない状況で、市町村別では、本市は0.64と全国平均より0.1ポイント低くなっています。小松市は0.75と高いのですが、債務負担を設定しているので財政的な負担も考えると手本とは言いづらいのですが、福井市は債務負担もなしに0.83と高いポイントとなっている点は、見習う点があるのではないかと思います。

白山市議会 2020-09-10 09月10日-03号

昨年度の白山市の結果と申しますと、どの学年でもおおむね全国平均を上回る結果でありましたが、中学2年生は、男女とも持久走だけは全国平均を下回る、そういう結果でございました。 今ほど御指摘もありましたけれども、学校再開後の学校訪問から、臨時休業中に家にいたために、子供たち運動不足になっている状況が見られまして、教育委員会といたしましても心配はしております。 

白山市議会 2020-09-09 09月09日-02号

本市に関して言えば、平成30年度の調査結果によると全国平均よりもよい数字ではありますが、子供生活習慣生活様式が特別違うわけではありませんので、このままでいけば体力が低下していく要素があり、放置しておくわけにはいきません。 先日、ダイナミック白山の三井氏と会派一創会白山市の健康施策について会談する機会がありました。

金沢市議会 2020-06-18 06月18日-04号

本県の再犯率は、平成26年から平成30年の5年間、全て全国平均を上回り、おおむね50%前後を推移しています。そこで、石川県としては、今年石川再犯防止推進計画が策定され、施策の中で国、市町民間団体等との連携強化を掲げました。具体的には、県と国の関係機関市町民間団体等で構成する連絡会議の設置と、市町における再犯防止推進計画の策定の推進となっています。

金沢市議会 2020-06-17 06月17日-03号

その契約全国平均並みにすると年間利益は15億円になるという試算がこのコンサルタントの内容で報告されているんです。そして、その契約が終了するのが令和7年(2025年)です。したがって、契約終了前となる令和4年度までに譲渡し、有利な条件で契約更新をしたいとの考えがあるわけです。要するに発電事業がもうかる事業なんです。さらに、全国平均並み売電価格契約すれば年間15億円の利益を上げられる。